厚生労働省、健康経営優良法人2026の認定基準を発表 メンタルヘルス対策を強化

厚生労働省は6日、2026年度の健康経営優良法人認定制度における新たな評価基準を公表した。今回の改定では、従業員のメンタルヘルス対策とウェルビーイング推進への取り組みが重点項目として追加され、企業に対してより包括的な健康経営の実践を求める内容となっている。

新基準では、ストレスチェックの実施率向上に加え、その結果を踏まえた具体的な職場環境改善施策の実施が必須要件となる。また、従業員の心理的安全性を確保するための研修実施や、メンタルヘルス不調者への早期介入体制の整備も評価項目に含まれる。

さらに、デジタルヘルスツールの活用状況も新たに評価対象となり、健康管理アプリやウェアラブルデバイスを活用した従業員の健康データ管理体制の構築が推奨される。経済産業省との連携により、健康経営とデジタルトランスフォーメーション（DX）の融合を促進する狙いがある。

厚労省の担当者は「働き方改革が進む中、従業員の心身の健康を守ることは企業の持続的成長に不可欠。新基準により、より実効性のある健康経営の推進を期待している」とコメントしている。申請受付は2026年1月から開始される予定。